経済産業省では、アニメ制作現場での下請け取引推進を目的としたガイドライン改訂案を作り、2019年5月31日まで意見を募集している。

ガイドラインは13年4月に策定。下請け事業者の保護を目的とした「下請法」について、アニメーターや取引関係者に正しく理解してもらうことなどが狙い。改訂の背景には、働き方改革法の施行や動画流通をめぐる環境の変化がある。

背景には、働き方改革法と動画チャネルの広がり

残業時間の上限などを定めた働き方改革関連法が2019年4月に施行され、20年4月には中小企業向けに適用される。J-CASTニュースが19年5月20日経産省商務情報政策局コンテンツ産業課の担当者へ取材したところによると、アニメ業界では発注者が大企業ではなく、中小企業の場合が多いという。

ガイドラインの見直しは、首相官邸が主導する「下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ(WG)」の一環。19年4月17日の第8回WGに出された、総務省経産省による資料によると、アニメーション制作の就業実態は、約7割がフリーランスだという。 今回のガイドライン見直しでは、下請け事業者をめぐる取引環境を適正にすることを重点に置く。同資料によると、契約書を全く交わしていないのが4割弱で、発注書が交付されている人は半数以下となっている。

フリーランスの取引環境を適正化することが重要。労働法制の厳格化というよりは無駄なところは排除し、効率的にする」(担当者)

ガイドライン改訂案では、スケジュール管理の責任が、アニメ制作会社ガイドラインでは、元請・準元請に位置づけられている)に発注する「製作委員会」にあることなどを追記。ほかにも契約書や発注書交付の意義や、交付しなかった際の罰則も記したり、取引に関するやり取りをSNSメールに残すことも周知させたりしていく。

改訂背景にあるもう一つの要因は、動画配信プラットフォームの台頭で、コンテンツの流通チャネルが広がりを見せていること。担当者は、「アニメ制作会社からすると追い風。競争力の高いアニメ産業を海外に展開すべく、働き方改革をチャンスととらえ、産業の足元を強くする」と語った。

J-CASTニュース編集部 田中美知生)

画像はイメージ


(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

それより下請けへの料金踏み倒し(KFPがヤオヨロズに支払うべき料金を踏み倒すのが常態化している)にメスを入れてよ。


中抜き業者も規制すべきでは?天下りとかもよ?


下請けがもらったのにもらってないって被害者面でゴネる悪徳アニメ会社にメスをいれようか


あぁちなみにもらってないのが本当だとすれば下請けのirodoriに支払わずピンハネした中請け悪徳企業ヤオヨロズを取りしまろうか。発注元の製作委員会から下請け(のつもりが実は中請けだった)アニメ制作会社へ支払い済なんだから


働き方よりも末端の人間にもちゃんと収益を分配しろよ。クールジャパンが聞いて呆れるわ。


そもそもアニメ制作会社の派遣契約アニメーターが契約元のアニメ制作会社をスルーして発注元に金を寄こせとせびるのが社会常識的におかしな話なんだがなぁ?


少しでも良い社会に成りますように(祈り)


現場は一生懸命やってるのに、アニメに愛情のない上層部とかが平気で外注を増やすんだろうなぁ。


こんなとこにも火消し業者がやってくる。なるほどねえ。


そもそも「ヤオヨロズに支払われた」という情報が出ていないと思ったけどね、違ったかな。事実と違うことで不適切な方向の非難を呼びかけているのだとしたら、どういうことなのだろうか。


例の件なら、払う側が「適切に処理」とかどうとでも取れるような言い方してる時点でお察しですわ。


究極的には外部が騒いでも本人たちが戦わない限り、何も変わらない


働き方改革でメスが入ると困る業者が荒らしに来てますね。自分で違法の証拠を残して行くなんて、*なんでしょうか?まさかニコニコが業者の証拠隠滅に加担するなんて事はないと思いますが。